2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
今回の新型コロナウイルス感染症の問題で、四月三日、中日新聞一面には、「トヨタは四月に予定していた仕入れ価格の値下げを三カ月間、凍結。」というふうに書いてございました。 でも、三カ月過ぎたらいいという話ではないというふうに思います。もう既に雇用が壊されてきている現状の中で、やはり下請単価の削減は、凍結ではなく、撤回させるべきだというふうに思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
今回の新型コロナウイルス感染症の問題で、四月三日、中日新聞一面には、「トヨタは四月に予定していた仕入れ価格の値下げを三カ月間、凍結。」というふうに書いてございました。 でも、三カ月過ぎたらいいという話ではないというふうに思います。もう既に雇用が壊されてきている現状の中で、やはり下請単価の削減は、凍結ではなく、撤回させるべきだというふうに思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
そういうわけで、不特定の相手方に対して販売をする者からマスクを購入し、仕入れ価格を超える価格で不特定又は多数の者に対して転売する行為に該当する場合には規制の対象となるというものでございます。
三月に入り、飲料や菓子の仕入れ価格が上昇しているが、顧客離れが心配で販売価格に転嫁できていない。これは秋田のスーパーからの聞き取りですね。同じように、仕入れ価格がどんどん上がっているけれども、消費者の根強い節約志向や競合で、仕入れ価格を価格に転嫁することは難しい。これは大阪の方だとか。価格に転嫁することが大変な事態になっているという声が、できないという声がいっぱい出ております。
そういった意味で、乗せられるのが、一〇乗せられないで、五しか乗せられない、八しか乗せられなかった、結果としてというお話なのかもしれませんけれども、少なくとも、基本としては、一〇、乗せられた、仕入れ価格が上がれば、その分だけ売上げに一〇乗せられるということだと思っておりますので、免税事業者への影響というのは、これはさまざまだと思ってはおります。
したがいまして、仕入れ価格が固定するために取引価格の上昇が見込みにくいといった課題も挙げられてございます。 農林水産省といたしましては、今回の調査結果を踏まえまして、関係省庁と協力いたしまして、小売業者、仲卸業者、卸売業者等へ丁寧に指導助言等を行っていきたいと考えております。
仕入れ価格が固定化するために、取引価格の上昇がこの結果見込みにくいという課題も挙げられております。 農林水産省としては、今回こういう調査結果が出ましたので、この調査結果を踏まえて、関係省庁と協力して関係者への指導助言等を適切に行って、福島県産農産物等の風評被害の払拭に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
飲食業においても、「仕入れ価格の上昇等の理由により六割の企業で採算が悪化」。 こういう西尾の商工会議所の調査結果が示されているわけで、先ほど申し上げましたように、自動車産業で大変豊かな地域だというイメージとは裏腹に、サービス業は決してよくない。というよりも、むしろ、将来見通しにおいても悪化、減少というような傾向が示されているわけであります。
今もありました、四月一日付で返礼品の仕入れ価格を寄附額の三割以下に抑える通知というのが出されております。ここでちょっと確認したいんですけれども、この三割というのは、そもそも原価なのか市場価格なのか。 というのは、私の地元は静岡県の伊豆半島ですけれども、返礼品の中には水産加工物、例えばキンメダイの干物とか、東京のスーパーで買ったらそこそこ値段が張るようなものが送られることもあるんです。
これは、卸売業者が、状況によっては、国産米を仕入れ価格を下回る価格で販売することがあるのと何ら変わりはありません。 ヒアリングにおきましても、調査結果にあるとおり、ＳＢＳ米の販売価格を決定する際の主な考慮事項として、国産米価格の水準と回答した者が四十二者中三十一者、国産米の価格水準いかんにかかわらずＳＢＳ米を調整金分だけ安く販売していると回答した者は存在しなかったわけでございます。
これは、卸業者が状況によっては国産米を仕入れ価格を下回る価格で販売していることがあるのと何ら変わりはないところでございます。
そして、本来、仕入れ価格が非常に安いわけです。仕入れ価格が非常に安い。これを真面目にマークアップを申告していると、非常に高いところで全部間を抜かれてしまう。このマークアップも調整金の分も、全てがマークアップで政府に中抜きされる。これが嫌だから、非常に高いところで政府に買い取ってもらうように価格を設定するわけですね。そして、その間の部分を調整金として商社が抜いている、こういうことです。
昨年の十一月に林大臣は、経団連との懇談会の席で、政労使合意を踏まえて、取引先企業に対して仕入れ価格の上昇等を踏まえた価格転嫁の配慮にしっかり取り組んでいただきたいというふうに要請をされています。 ところが、中小企業庁の大企業向けの調査を見ますと、そもそも政労使合意を知らないという企業が六割もあります。
取引条件の改善に向けては、政労使合意に基づき、仕入れ価格上昇を踏まえた価格転嫁の産業界への要請や、下請代金法に基づく立入検査を行ってまいりました。 今回の大規模調査を踏まえて、取引条件の改善等の課題が確認された業種の大企業に対して、改善の契機とするため、関係府省がヒアリングを行っていきます。その上で、下請ガイドラインの改訂や対象業種の拡大の検討など、さらに必要な対策を検討していきます。
加えて、資材の高騰、仕入れ価格が下がらない、適切な利益確保が極めて困難な状況にある。結果、転嫁ができていた消費税は利益の中に埋没をして、納税資金が足らなくなる。後になって、消費税一〇％になった、このお金を納めないかぬということで、大変心配をしている。結局、えらいこっちゃということになる。
中小企業の収益拡大や下請取引の適正化に向けては、大企業に対して政労使合意の遵守や仕入れ価格の上昇を踏まえた価格転嫁などに取り組むよう要請するとともに、下請代金法に基づく立入検査を行ってきました。 現在、中小企業の取引条件に関し、産業界に対する大規模な調査を実施中であります。年度末までに結果を取りまとめます。
次に、二〇一四年十二月の政労使合意が、経済の好循環を継続するために、経済界は、賃金の引き上げに向けた最大限の努力を図るとともに、取引企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた価格転嫁や支援、協力について総合的に取り組むとしております。 本日は、アベノミクスの恩恵を最も受けたトヨタ自動車の事例で、下請単価の問題を若干お聞きします。
○林国務大臣 下請中小企業の取引条件の改善に向けては、大企業に対して、政労使合意の遵守や仕入れ価格の上昇を踏まえた価格転嫁などに取り組むよう要請するとともに、下請代金法に基づく立入検査を行ってきたところでございます。 これらの対応に加えまして、府省等連絡会議のもとで、産業界に対する大規模な調査を今実施中でございまして、年度末までに結果を取りまとめるところでございます。
○安倍内閣総理大臣 下請等中小企業の取引条件の改善に向けては、大企業に対して、政労使合意の遵守や、仕入れ価格の上昇を踏まえた価格転嫁などに取り組むよう要請するとともに、下請代金法に基づく立入検査を行ってまいりました。 現在、下請ガイドラインを策定している十六業種を含め、産業界に対する大規模な調査を実施中であります。年度末までに結果を取りまとめます。
中小企業の収益拡大に向け、大企業に対して、政労使会合の遵守や、仕入れ価格の上昇を踏まえた価格転嫁などに取り組むよう要請するとともに、下請代金法に基づく立入検査を行ってきました。 今後、年度末までに、産業界に対する大規模な調査を実施します。これにより、取引条件の改善の状況や課題を具体的に把握するとともに、中小企業の取引条件改善に向けた機運を高めます。
また、先般の政労使会議でも、サプライチェーン全体で好循環が回転するよう、産業界は、取引先企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえ、価格転嫁や支援あるいは協力に総合的に取り組むといったこととされておりますので、景気回復の好影響は、地域、業種で差がございますし、時間もかかりますけれども、徐々に広がってきておりますし、今後も広がっていくというふうに考えております。
まあ、私がそういう農協系統出荷をしていない農家なので、もしかするとそのサービスを享受できていないだけだよと言われればそれまでなんですけれども、出荷先が農協であるかないかということは関係なしに、資材販売をふやすための営業活動はやはりすべきだと思いますし、その結果、肥料、農薬の販売数量がふえることで仕入れ価格を抑えて、農業者へ還元できるということもあると思います。
それでボーナスをぽっと上げられちゃったら、これから来年小売の自由化が進んでいくということになれば、本来であれば、東電が仕入れたり関電が仕入れた燃料の仕入れ価格で上下するんだったらわかるんですけれども、全国で平均値を出してしまって、高いところは、それより上回ったんだからプラスで料金下さいよ、下がったところは、しめしめ、もうけちゃいますよというのは、ちょっと違うんじゃないかと思うんです。